2017/6/1
県警組織犯罪対策課と鉾田署などは３１日、不法残留の中国人に農業を従事させたとして、中国籍の趙玉国容疑者入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕、幇助の疑いで指定暴力団松葉会系國井一家幹部の増尾章容疑者らを逮捕した。
趙容疑者は2016年12月から1年余りの期間、鉾田市内の畑などで、不法残留の中国人男女５人に農業をさせて報酬を与えた入管法違反（不法就労助長）の疑い。
他に逮捕された金谷昭八容疑者は、趙容疑者に住居や作業場を貸して野菜を買い取り、指定暴力団松葉会系國井一家幹部の増尾章容疑者は野菜の生産者として名義を貸しており、同法違反幇助容疑。
趙容疑者は2009年11月、農業実習生として日本に入国したが、2012年３月に失踪。
2015年ごろから、元同僚の日本人男性から畑を借り、不法残留の外国人に仕事を斡旋、約10カ所、計約3万6000平方メートルに上り、ほうれん草や小松菜を栽培させ、累計約2000万円の収益を得ていたとみられている。
茨城県では農業に従事する外国人不法就労者が年々増加傾向にあり、2016年上半期だけで、茨城が１０３７人を摘発している。
農家側にとっては外国人は繁忙期に限って雇用できるメリットがあり、需要と供給が一致。不法就労者が後を絶たない事態となっている。
