2016/5/11
パナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成されたタックスヘイブン（租税回避地）に関する一連の機密文書の流出で、指定暴力団稲川会理事長で、山川一家総長の内堀和雄氏に関わりがあるとされている企業の代表者の名前が記載されていた。
アフリカ大陸から1,300kmほど離れたインド洋に浮かぶセーシェルに２０１４年３月に設立された法人の唯一の株主、役員は川崎市の企業の代表取締役となっており、この企業は稲川会の内堀和雄理事長との関係が近いとされ、一時は内堀理事長の親族が役員となっていた。
日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできないが、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化している。
今月26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）２０、２１日に仙台市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、実体のないペーパーカンパニーから実際に利益を得ている人物を各国が把握する新たな枠組みづくり等、議長国として議論を先導する意向。
