2020年に東京オリンピックの開催が決定し、外国人向けの宿泊施設が日本全国で不足している事が明るみに出たため、日本政府は東京オリンピックに間に合うようにと民泊法令の規制緩和を進め、2016年春に「特区民泊法」と「旅館業法認可取得の規制緩和」という二つの新法令がスタートし、Airbnb等の民泊支援サイトに注目が集まっている。
これから急成長を遂げる分野には必ず黒い影が出てくるものだが、この民泊ビジネスにもヤクザが進出し始めており、宿泊客とトラブルが続出している。
これまでは貧困ビジネスに代表される様に、生活保護受給者を囲い込んで法外な金銭を掠め取るものが一般的だったが、民泊ビジネスに手を伸ばすヤクザが増えている。
簡易宿泊施設というシノギ
表向きは一般的なドミトリータイプのベッドを持つ簡易宿泊施設で、名前もおしゃれなものが多く、外国人にも貸出を行う宿を開業する。
この様な形態の宿泊施設は以前であれば一般の人は敬遠するものだったが、若者や外国人にはそれほど悪いイメージが無いのか、安さだけに惹かれ宿泊するのだから、これまでのターゲットであった日雇い労働者ではなく、旅行者がこの様な安宿の主な客層となっていった。
この様な簡易宿泊ビジネスに新規参入しようとしても、東京・山谷や大阪・西成などの安宿が集まる地域に開業しないと集客は見込め無かったのだが、インターネットの発達でホテルを地域で選ぶというより他の要素、安さを中心に探すことが可能となり、わざわざドヤ街に開業する必要性が無くなる。
つまり、これまで見向きもされなかった住宅地の中に突如ゲストハウスが開業され、外国人や日本人旅行者がスーツケースを引きずりながら歩いているのだから、地元住民にしてみれば不思議な光景だろう。
この様な儲かりそうなビジネスにヤクザが進出するのはどの分野でもあることで、特に不思議ではないのだが、そこはヤクザであるから別のシノギを始めることとなる。
ヤクザの本性を発揮するAirbnbの盲点
民泊やゲストハウス運営は注目されてはいるが、利益がそれほど出る分野ではない。
集客はあっても、宿泊料金が安いため利益はそれほど見込めるものではない。それでもヤクザへの風当たりが強い現在では、多少の金しか得られないとしても手を出す暴力団関係者が増加している。
しかし、そこはヤクザだ。儲からないのであれば他の手段を使い金を生む事を考えじめる。
Airbnbは宿泊者と提供者を表向き仲介するものであり、宿泊所を提供して利益を上げるものではないという建前で運営されているが、宿泊施設の提供行為を反復継続して有償で行う為の旅館業法第３条に基づく許可が必要だが、あくまでも仲介しているというスタンスをはずさず、グレーゾーンでの活動を続けている。
この様にグレーゾーンの利用法を最も熟知しているのがヤクザで、使わない手は無いだろう。
ヤクザがAirbnbを利用して合法的に恐喝・補償金搾取するシステム
六代目山口組が分裂し、神戸山口組、任侠山口組の三つ巴の抗争事件が全国各地で起こり、それに対し警察は虚偽申告による口座開設、携帯電話の契約、住民票の不正届け等の案件で暴力団員を逮捕している。
不起訴もしくは起訴猶予が濃厚の事件でも送検するのだから、警察の嫌がらせ、もしくは別件逮捕とも言えるだろう。しかし、非常に小さな逮捕容疑だとしても刑事事件に変わりはない。
刑事事件にさえならなければ民事不介入の原則で警察は手を出せないのは暴力団にとっては非常に大きな事だ。
民泊ヤクザが宿泊費以上の利益を上げる手法は次の通り
1 簡易宿泊所を郊外の安い物件を改築し作り、Airbnbを利用し集客する
2 外国人からの良い評価を集めホストとしての信用度を高める
3 ターゲットとなる宿泊客が来たところで、クレームのメッセージをAirbnbを通じてだけ送信する
4 物品損害などを宿泊客に請求し、支払いが見込めない時はAirbnbのホスト保証を使う
この手口のポイントとなる部分は、Airbnbを通じてクレームを入れることで賠償請求時の証拠とし、あくまでホスト側に分がある事を印象づけるため。つまり正当な請求で、詐欺行為、恐喝行為には当たらない理由を作るための布石だ。
この他の手口としては下記サイトも参考になる
このサイトの様に誰が見ても明らかに騙す前提で貸しているホストは、初めてAirbnbを使うユーザーをターゲットにしている場合が多い。
この方は京都だったようだが、大阪府茨木市内で一泊1000円程度のゲストハウスを運営している宿泊施設は、ホストが全身に和彫りの刺青を入れており、明らかに暴力団関係者が運営していると解るものがあるそうだ。
1000円程度の安い宿泊費で集客しておき、外国人に対してはまっとうな対応をし評価を上げつつ、狙いをつけた宿泊客に難癖をつけ、施設の物品を損壊したなどといいがかりをつける。
ぼったくりバーなどは、集客した全ての客が対象だが、こうしたゲストハウスや民泊は評価を集めて表向きは真っ当に見せ、ターゲットを見つけたら豹変するため非常にタチが悪い。
評価が高い事が信用度の上下ではなく、自分の目で見て判断するしか無い。Airbnbは非常に対応が遅いとの評価があり、問題解決をするために仲裁に入ることも実際にはあまり無いとの情報がネット上に散見される。
しかも、Airbnbを使えば合法的に宿泊客から法外な料金を取れるのだからこれほど安全でヤクザ向きなビジネスは無いだろう。
宿泊客が支払えない部分に関してはAirbnbが1億円まで保証するのだから、客を装った人間とグルになって高額な物をわざと損壊させ、保証をAirbnbに請求する詐欺行為などは、誰でも思いつくだろう。
現状でもAirbnbには多くのホスト保証制度の申請が来ていると言うが、それが真っ当な請求なのか、真実は誰もわからない。
実際にサポートセンターに問い合わせを送ったとしても、対応まで非常に時間がかかり、さすがに海外の会社だけあって、放置される可能性が高く、Airbnbなどの民泊斡旋会社に日本の常識で対応を期待するのは難しいだろう。
サポートを極力減らし、当事者同士で解決させることで、斡旋会社の負担を減らす事がこれらの会社のビジネスモデルだからだ。
新しいビジネスは法律の盲点・不備がつきまとい、そのグレーゾーンを狙って必ず反社会的勢力が介入している事を肝に銘じなくてはない。
