2018/1/4
警察庁は４日、銀行の個人向け融資の新規申し込みについて、オンラインで暴力団の身分照会に応じるシステムの運用を開始、住宅ローンなど新規の個人向け融資などを対象、原則として全て照会する。
これまで、各銀行は独自に収集した暴力団など、反社会勢力の個人情報を収集し、新規口座開設などの審査に活用してきたが、個人情報保護法の観点から、他銀行との共有はされず、個々の銀行だけで使用されてきた。
近年、自由業もしくは無職の口座開設希望者が、これを断られるケースが増えてきていた。
これは、データベースに同姓同名の暴力団組員がいた事や、「疑わしきは拒否する」とした銀行側の判断が原因とみられる。
今回は、融資について限定的に活用されるが、すぐに新規口座開設や、すでに口座を開設している暴力団関係者の洗い出しに使われるだろう。
警察庁のデータベースに専用回線で接続し、融資を申し込んだ人の名前や生年月日をオンラインで紹介するシステムを導入する事で、暴力団関係者を排除することが目的だが、一般人が暴力団関係者と疑われることを回避する事にもなりそうだ。
全銀協の要請を受け警視庁は2013年3月、身分照会システムを作るため金融庁と協議することで合意。同年9月、みずほ銀行が多数の組員らに融資していた問題が発覚したことで取り組みが加速した。
