2016/3/22
兵庫県公安委員会は２２日、神戸山口組に対し、暴力団対策法に基づく指定暴力団とするために必要な意見聴取を実施するが、抗争は長期化・激化が懸念されており、警察当局は神戸山口組を指定暴力団にした後に両組織を特定抗争指定暴力団に指定し、さらに規制を強化する検討も始めた。
警察庁は３月７日、六代目山口組・神戸山口組が抗争状態にあると認定し、各警察に警戒の強化を指示したが、連日全国各地で組事務所に車が突っ込んだり、傷害事件などの衝突が続いている。
特定抗争指定暴力団にできるのは指定暴力団だけで、昨年８月に結成された神戸山口組は現時点では対象外であり、２２日に井上邦雄組長に意見聴取を経た上で５～６月に通常の指定をする方針。
特定抗争指定は２０１２年施行の改正暴力団対策法で導入され、抗争を続ける指定暴力団に適用されるが、この指定暴力団同士の抗争のみに適応されるという点が足かせになり、抗争状態ではあるが大掛かりな規制強化までは至っていない。
特定抗争指定暴力団にされると、公安委員会が定める警戒区域では、対立組織の事務所に近付いたり、５人以上で集まったりすると即座に逮捕され、自分の事務所も使用できず、定例会など会合も一切開けない。警察はこれまでの様な銀行口座を開設した詐欺容疑や、使用者を偽り自動車を登録をした電磁的公正証書原本不実記録などという嫌がらせでの別件逮捕をしなくて済むメリットがある。
